2006-02-22 第164回国会 参議院 決算委員会 第3号
そうすると、この実行主体である雇用・能力開発機構云々の以前の話ですものね。で、この雇用保険三事業というのは、実際必要性が疑われる問題を起こしているんですね。ですから、こういう事業、国の事業としてどこまで必要かと。やる場合には、国民負担が伴いますから、どの程度どういう形でやらせるかとか、そういうふうな議論を、これは正に国会で、議会でしっかりやる必要があると思うんですね。
そうすると、この実行主体である雇用・能力開発機構云々の以前の話ですものね。で、この雇用保険三事業というのは、実際必要性が疑われる問題を起こしているんですね。ですから、こういう事業、国の事業としてどこまで必要かと。やる場合には、国民負担が伴いますから、どの程度どういう形でやらせるかとか、そういうふうな議論を、これは正に国会で、議会でしっかりやる必要があると思うんですね。
そこで、私が申し上げたいのは、信頼性の確保の問題、これはもう大前提なんで、少なくとも今、機構云々とか税制をいじってどうのこうのするという状況にあるんじゃないだろうと思うんです。私、証券取引市場問題でこの二年間何回かこれを取り上げてきました。さまざまな議論を行ってきたわけですけれども、要するに証券市場が余り国民から信頼されていない、このことも論議しました。どこに原因があるんだと。
ですから、この民間の保有機構云々の話も、何と申しますか、もうちょっと株式相場というものが回復して、金融機関もこれだったら売っていいなと、現実に売ることもあるというような事態になってからの話でございまして、したがって、望むらくは今年度、今会計年度中に起こってもらうことも、何と申しますか、ウイッシュフルシンキングということではあり得ますけれども、現実論としては来年度以降の話かなと、こんなふうに私はまず冒頭申
峰崎先生ではない方にあるいは答えたかもしれませんが、あの与党の株式保有機構云々の項目も、実は株式市場、資本市場の活性化の項目の中に位置づけられておりません。
○中曽根国務大臣 第二臨調は簡素にして効率的な行政機構云々というような発想がございますから、それはもう御自由にやっていただく。なるたけ前提条件あるいは規制するようなことはやめて、フリーハンドで自由に御判断を願うようにするのが適当ではないかと考えております。
行政機構云々とかいってこれをつくるのに非常にちゅうちょした政府のあり方は、チープガバメントということだけが頭にあって、ただ機構さえ縮小すればいいんだということで大事なことを忘れておる。行政機構改革というものは、要らぬものはもちろんスクラップすべきでございますけれども、ビルドする面があっていいのに、ただ縮小することだけ頭にある。やっと日の目を見てこの法案ができるわけでございます。
もう最長の記録を誇示されておる佐藤内閣、初めからしまいまで流通機構を云々しながら、またここで、やめる直前になってもまだ流通機構云々を言わなければいかぬということは、一体物価に熱意があるのかないのか。これは国会の問題じゃなしに、国民に対して一体政府はどうなのか。
○渡部（通）委員 これは八月五日に、委員長御自身、経済企画庁長官とも、そういった問題をチェックするための監視機構云々という、これが新聞発表になっておりまして、意見の一致を見た、こういう報道でございますが、あの発想基盤となった理念と、それから経過でございますね、そういった点をお聞きしたいと思います。
片一方で行政機構云々とおっしゃるならば、することはしておくという態度をぜひ私はとってもらいたい、いかがでしょう。
○大出委員 どうもあまり行政機構云々にひっかかるものだから何か一物あって長官言っておるのではないかと思って……。ここまで質問しましたから、そう言ったということに理解いたしておきます。 たいへん時間をとりまして恐縮でございました。なるべく早く片づけるようにお進めいただきたい。 総務長官に承りたいのですが、この間の質問で、十分に予算の準備をしてあるとおっしゃった。
これは与野党の方々からいろいろとわれわれはアドバイスをちょうだいして検討しておりましたが、それがそういった数点についての検討をいたしておったことを含めて、いわゆる下部機構云々ということを申し上げたのでありまして、今日の段階では、八月十五日に人事院が勧告を出された、これを尊重し、これを実施していくということ以外には、私は考えてはならないと思っております。
ただ私は、あの首都圏あるいは近畿圏整備の問題を考えます場合に、その機構云々というだけではこの問題は解決しないじゃないか、やはりこれは全国的な問題として解決しないと、この範囲内だけの問題ではそう簡単なものではない、大まかに申し上げると、かように考えておるわけでございます。
閣僚の一人が国会で、国会の論議というのは、国内的、国際的に通じているのですから、そういう中で、自由主義国家群だけでＩＬＯに相当するような国際労働機構云々というような発言をすることは、この世界が小さくなった今、国際影響等を考える場合に、閣僚の一人としての発言、好ましいことだと思いますか。そういうことはあまり発言しない方がよろしい。慎重である方がよろしいという認識に立っておられますかというのです。
○矢嶋三義君 自由主義国家群だけでＩＬＯに相当するような国際機構云々というようなことを、国会で閣僚が述べるということは国際的影響を考えるときに好ましいとお考えになりますか、好ましくないとお考えになりますか。
私も地方で見ておりますけれども、無拠出の問題、今現場では、無拠出の問題ですけれども、取り組み方や宣伝や理解の仕方について、予算や事務的な機構云々という御説明がありましたけれども、少し足らないような気がする。それとあわせて三十六年から実施しなければならぬという膨大な課題を前に置きながら、熱意が足らぬ。
○委員長（江藤智君） すでに、この委員会でもだいぶ議論が出ているように、行政がばらばらだという批判が相当ありますから、行政機構云々という前に、現在の機構におきましても、できるだけ関係機関がよく協調されて実を上げられるように一つ要望いたしておきます。 ちょっと速記をとめて下さい。 〔速記中止〕
○大山政府委員 私どもといたしましては、この等級別の区分は職務の段階に即するものであって、別段官僚機構云々というようなことは関係がない、かように考えております。
ただ機構云々のことにつきましては十分なお答えをいたしかねます。
○佐佐弘雄君 お尋ねしますが、調定機構云々ということは、臨時的のものですか、こういうふうにして調査機構をやるという、原案みたいなことを考えるだけの使命ですか。